東新産業株式会社

「東京」　東新産業（株）（資本金3725万円、中央区日本橋小網町14-1、代表森永秀夫氏、従業員91人）は、11月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約174億円。

　申請代理人は奥野善彦弁護士（中央区京橋1-4-10、電話03-3274-3805）。監督委員には北秀昭弁護士（港区虎ノ門2-9-9、電話03-3509-1616）が選任されている。

　当社は、東証2部上場の製糖メーカー、日新製糖（株）の販売部門及び資材の買付け等を目的として1950年（昭和25年）5月に設立された日新グループの総合商社。

　取扱品は国内販売では石油製品、建設資材、電気製品、オフィス家具などを、また輸入販売は粗糖はじめ各種砂糖、冷凍食品、農産物加工品を、輸出販売は産業プラント、製糖機械、食品と多岐にわたり手がけ、マレーシア、タイなどにも出張所を設置するなど順次営業基盤を確立していた。

　そのほかにも、大阪に「ホテルドゥスポーツプラザ」の名称でホテル事業を行うほか、レストラン事務、不動産賃貸・売買など積極的に事業を展開、ピーク時の90年12月期には年売上高約　137億4400万円を計上していた。

　不況に伴う国内商事部門や不動産部門の不振から業績はジリ貧、2000年同期の年売上高は約76億3500万円にまで落ち込んでいた。加えて、年商を上回る借入金負担も重荷となっていた。

　こうしたなか、同社が筆頭株主であった日新舗道建設（株）などグループ3社（既報8月13日、7月31日掲載）が今年7月30日に東京地裁へ民事再生法を申請したことで出資金及び貸付金の焦げ付きや保証債務の顕在化により債務超過に陥っていた。

　事業の一部を日新製糖に譲渡する旨の再建案を金融機関に提示していたものの了解が得られず、金融機関から同社の売掛金等債権に対して仮差押えの申し立てがなされるなど信用不安の広がる可能性が高まったため、自主再建を断念した。