株式会社新潟鐵工所

「東京」　東証1部上場で重機械、プラントなどの総合メーカー、（株）新潟鐵工所（資本金167億7810万3000円、大田区蒲田本町1-10-1、代表村松綏啓氏、従業員2338人）は、11月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は、西迪雄弁護士ほか。
　当社は、1910年（明治43年）6月、旧・日本石油（現・日石三菱）が設置していた付属工場を分離し、石油事業に必要な機械や内燃機関・車両機械類の製造、および修理を目的に設立された。17年7月に本店を新潟から東京へ移転し、49年5月には東証1部へ上場を果たした。石油・化学・公害防止プラントなどの建設（エンジニアリング部門）、内燃機関などの製造（原動機部門）、工作機械や産業機械などの製造（機械部門）を手がけるほか、造船部門も有する重機械およびプラントの総合メーカーで、主力のディーゼルエンジンでは国内トップクラスを誇り、近時のピーク時の92年3月期には年売上高約1805億4700万円を計上していた。

　バブル崩壊後の景気低迷で民間設備投資が減退したほか、東南アジア向け輸出も通貨危機の影響を受け急速に冷え込み、97年同期の年売上高は約1653億2300万円まで落ち込み、経常損失約15億6600万円と連続欠損計上を余儀なくされていた。このため、エンジニアリング・原動機を重点部門として位置付け、新規開拓および新製品ラインナップの充実化に努めたことによって、98年同期の年売上高は約1661億7500万円に回復し、工場など生産拠点の再編やリストラ効果などから経常利益も約2億9700万円と黒字転換を果たしていた。
　2000年同期の年売上高は受注不振から約1224億7700万円にとどまり、投資有価証券評価損や棚卸資産処分損を計上し単体ベースでの最終損失は約413億7800万円を計上、土地の再評価を実施し約200億2800万円を資本の部に繰り入れることで債務超過を免れていたものの連結ベースでは約100億4500万円の債務超過となっていた。
　このため、2000年3月には、エンジニアリング部門、原動機部門など中核事業へ経営資源を集中させ、不採算部門である機械部門の分社化、有価証券・不動産など資産売却による有利子負債圧縮、カンパニー制導入による組織の効率化などを柱とする経営再建計画「S-21」を策定し改善を進めていた。しかし、2001年3月期の年売上高は約1145億2700万円に落ち込み、欠損計上を余儀なくされていた。今期の連結中間決算でも当初は黒字を見込んでいたが、15億円弱の赤字予想になるなど改善は見られず、取引金融機関の支援も限界に達し、ついに自主再建を断念した。
　負債は2001年9月中間期末で約2270億円。
　なお、今年に入って上場企業の倒産は、（株）ナナボシ（負債61億9100万円、大阪府、11月民事再生法）に続いて12社目。