松下工業株式会社ほか2社

松下工業（株）（資本金1億円、大阪府大阪市天王寺区上本町7‐1‐24、米田昭三郎社長、従業員80人）は、11月14日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、19日に保全命令を受けた。
　申請代理人は中本和洋弁護士（大阪府大阪市北区西天満5‐9‐3、電話06‐6364‐6241）。
　当社は、1946年（昭和21年）10月に工業用ミシン販売を目的に「松下ミシン店」の屋号で創業、59年（昭和34年）11月に貿易業務や工業用ミシン部品製造などへの進出に伴い、法人改組。工業用ミシン、接着機械、繊維機器など各種産業用機械及び同部品、資材などの卸を主体に、転写ラベル販売、ビルメンテナンス、不動産賃貸のほか一部ミシン部品製造など幅広く手がけていた。扱い製品は、縫製関連19.4％、接着関連13.9％、ベッド・家具・自動車関連14.1％、資材関連35.8％のほか、輸出用テキスタイル及び刺繍機、金属表面加工、精密部品その他となっており、ピーク時の91年9月期の売上高は約69億1500万円を計上していた。
　中国に合弁会社を有するほか、国内に2工場・6営業所・3出張所を構え、製造子会社など関係5社でグループを形成していた。また、ドイツ企業との技術提携でフッ素コーティング部門に進出するなど積極的な事業展開を図っていた。
　しかし、不況の長期化に伴う得意先の設備投資の手控えから、その後の受注がジリ貧となり、2000年同期の年売上高は約46億1300万円までダウンするなど、経営内容は悪化していた。このため、遊休不動産の売却、不採算事業所の閉鎖、人員整理など大規模なリストラの実施でしのいでいたが、受注は回復しなかった。また、地価下落による担保価値の低下で金融機関からの資金調達も困難となり、今回の措置となった。
　なお、子会社の大村松下工業（株）（資本金1000万円、長崎県大村市富の原1‐1683、松下良一社長、従業員24人、縫製機械製造）及び九州松下工業（株）（資本金1300万円、長崎県松浦市志佐町浦免1540、米田昭三郎社長、従業員40人、金属加工機製造）も同日、大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請している。
　負債の内訳は、松下工業（株）が約60億円、大村松下工業（株）が約7億円、九州松下工業（株）が約1億円の合計約68億円。