株式会社丸五技研ほか１社

（株）丸五技研（資本金4億9900万円、東京都大田区大森南2-3-8、田中隆司社長、従業員193人）と連結子会社の新潟丸五技研（株）（資本金2000万円、新潟県加茂市高須町2-12-9、同社長、従業員182人）の2社は、11月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、15日に同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は河合弘之弁護士（千代田区麹町5-7、電話03-3230-4400）ほか2名。
丸五技研は、1957年（昭和32年）2月に（有）日東研磨工業所の商号で設立、その後一時休眠状態を経て、79年11月に事業を再開させた。83年には新潟工場を設置し、プラスチック樹脂製プリント配線基板の製造・販売を行っていた。携帯電話、コンピュータ、通信機器、電気製品等プリント基板を使用する製品メーカー向けに事業を展開していた。
パソコン基板関連の受注を背景として2000年7月期における連結ベースの年売上高は約58億2500万円を計上、この間、新潟工場の大幅な設備投資を行うなどしていたが、主力得意先の生産拠点の海外移転や昨今のIT不況の影響を受け、2001年同期の連結年売上高は約49億400万円にとどまり、約5900万円の欠損計上となっていた。設備投資に伴なう借入負担が重荷となり余裕のない資金繰りを余儀なくされていたうえ、今期に入って受注がさらに悪化、自力での再建を断念した。
新潟丸五技研は、1983年（昭和58年）6月に、丸五技研の生産工場として同社の100％出資子会社として設立された。回路基板NC穴開け、パネルメッキ、スクリーン印刷、外形加工を手がけ、プリント配線板の一貫生産を行っていた。2000年7月期には年売上高約15億6300万円を計上していたが、受注が減少したことで2001年同期の年売上高は約13億4200万円に落ち込み欠損計上を余儀なくされていた。
負債は丸五技研を中心に2社合計で約54億円。