レポート株式会社エル商会

2月1日に横浜地裁へ自己破産を申請していた、（株）エル商会（資本金6億8839万円、神奈川県横浜市金沢区幸浦2-20-5、登記面＝横浜市中区曙町1-5、大須賀孝昭社長、従業員247人）は、2月4日同地裁より破産宣告を受けた。負債は債権者約206名に対して約90億6832万円。

　破産管財人は佐藤克洋弁護士（横浜市中区太田町1-4-2、電話045-212-2335）。債権届出期間は4月5日までで、債権者集会及び債権調査期日は9月12日午後2時より。

　同社は、1956年（昭和31年）4月に電気器具小売を目的として設立。以来、「L商会」の店名で神奈川県内を中心に店舗を展開し、87年5月に（株）丸栄商会から現商号へ変更していた。

　冷蔵庫や洗濯機などの白物家電（75％）を主体に、AV関係商品（20％）やパソコン・ワープロなどのOA機器（5％）も取り扱う一般家電小売専門業者で、一時はテレビCMを流すなど積極的に業容を拡大、ピーク時の97年3月期には年売上高約223億3900万円を計上し、97年11月には店舗数が40にまで達していた。

　一時は店頭公開を目指し、これまで店舗開設による積極拡大策をとってきたが、その後は長引く消費低迷の影響や他の大型量販店の台頭などで各店舗とも販売不振に陥り、98年同期の年売上高は約201億4400万円と低迷。約8億4300万円の当期損失計上を余儀なくされ、店頭公開の延期を余儀なくされていた。

　このため、それまでの積極拡大策から方針を転換し、近年は不採算店舗の閉鎖や人員削減などのリストラを進めていたが、これにともなって売り上げはさらに落ち込み、99年同期の年売上高は約179億2500万円までダウンし、近年の店舗数も、30店舗にまで減少していた。

　こうした状況のもと、当日配達サービスやアフターサービスの充実化を進め、集客力の向上に努めていたが、近時も売り上げは回復しなかったうえ、資金繰りも限界に達したことから、ついに事業継続を断念、2月1日に横浜地裁へ自己破産を申請していた。