名北産業株式会社

「愛知」　名北産業（株）（資本金3億円、名古屋市守山区新守山3503、登記面＝春日井市鳥居松町5-78、杤本正明社長、従業員24人）は、10月26日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請し、30日に保全命令を受けた。

　申請代理人は、松波克英弁護士（名古屋市中区丸の内1-3-1、電話052-231-4311）ほか1名。なお、監督委員には入谷正章弁護士（名古屋市東区東外堀町15、電話052-951-3401）が選任されている。

　当社は、1963年（昭和38年）創業、66年（昭和41年）2月に法人改組したマンション及び一戸建て住宅の分譲業者。分譲マンション「シャトーシリーズ」及び一戸建て住宅の販売を中心に、賃貸マンション「モアシリーズ」を運営するほか、バブル時には会員制リゾートホテル事業も手がけていた。愛知県春日井市を中心に営業を展開し、ピーク時の93年6月期にはリゾートホテル会員権の販売なども含め年売上高約185億8400万円を計上していた。

　その後はバブル崩壊後の長引く景気の低迷によりリゾートホテル事業などへの投資による借入金が重荷となり、実質本社の移転やリゾートホテル事業の別会社への移管などによって事業規模縮小による経営立て直しに努めていた。2001年同期の年売上高は約44億3600万円に落ち込んでいたものの、経常利益約1100万円を計上するなど収益は確保されていたが、年商の3倍を超える借入金負担は重く、最終損益は不動産売却損の発生で約9200万円の大幅な欠損計上を余儀なくされていた。このため、ノウハウの蓄積があるマンション、住宅建て売り事業を再建するため、今回の措置となった。

　負債は金融債務約160億円を含め約210億円。