株式会社湯浅運送

「宮崎」　（株）湯浅運送（資本金2000万円、宮崎市田代町105-1、代表湯浅廣氏、従業員　210人）は、10月26日に宮崎地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は冨永正一弁護士（宮崎市別府2-12、電話0985-28-1635）。

　当社は、1971年（昭和46年）4月創業、72年（昭和47年）10月法人改組した運送業者。農協などを主力に青果物を中心に扱い、都城市、鹿児島市、東京に支店を設置、93年には松山市、青森市、翌年には福岡市に支店を構え、保有車両は200台を超える積極経営で、ピーク時の97年12月期の年収入高は約30億円を計上していた。

　その後は長引く景気低迷の影響から業績はジリ貧傾向をたどり、2000年同期の年収入高は約28億3500万円にとどまり、加えて89年に鹿児島市谷山港に6億円で取得したターミナルなどの設備投資が重荷となり収益を圧迫していた。この間、青果物専門運送からの脱皮を図り、食肉や建材、今夏からは天然水や高冷地野菜の輸送も開始するなど新規事業にも乗り出していたが収益面は好転せず、資金面も外部依存体質から脱せず厳しい経営が続いていた。

　負債は金融債務約22億円を中心に約30億円。