東海建設株式会社

「東京」　既報（10月10日掲載）、東海建設（株）（資本金3億円、新宿区新宿3-27-4、代表小玉功氏、従業員165人）は東京地裁へ自己破産を申請、10月12日に同地裁から破産宣告を受けた。

　破産管財人は澤野正明弁護士（新宿区西新宿2-1-1、電話03-3344-3001）。

　当社は、1962年（昭和37年）10月に、東海大学関係の工事施工を目的に設立された。（学）東海大学が大株主で、同大学関連の受注が多いほか、同大学出身者が役員に加わるなど親密な関係を築いていたことで、他の建設会社とは異なる特色を有していた。

　1960年代後半からは公共事業に参入し、82年には大手ゼネコンの大成建設（株）からも出資を受けて業容を拡大し、近時の事業ウェートは、官公庁工事20％、一般民間工事45％、および東海大学関連35％内外で推移し、99年3月期には年売上高約225億7200万円をあげていた。

　一時は年完工高500億円、東証2部上場の目標に掲げ、積極的な営業展開をはかっていたが、収益性は低調で財務内容は弱体なため、業歴の割に内部留保に乏しく、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
　こうした中、前代表の猪熊功氏が9月28日に死去したことが大きく報じられ、10月1日から業務を臨時休業とするなど、取引先の間で動揺が広まっていた（猪熊氏は9月28日付で代表を辞任している）。
　2001年3月末時点の負債は約199億8200万円。
　また、関連会社でマンション・ビルの販売仲介業務をおこなっていた東海不動産管理（株）（資本金2000万円、新宿区新宿5-17-18）も、同日同地裁から破産宣告を受けた。
　なお故・猪熊功氏は、東京オリンピック（1964年開催）の柔道重量級の金メダリストとして知られ、1966年に同社に入社し、93年4月から代表取締役社長を務めていた。