大福商事株式会社

「大阪」　大福商事（株）（資本金2400万円、大阪市鶴見区鶴見5-2-16、代表辻中正氏、従業員85人）は、10月4日に事業を停止し、事後処理を小池康弘弁護士（大阪市北区西天満2-8-1、電話06-6316-8800）に一任した。現在、自己破産の申請準備中。

　当社は、1928年（昭和3年）創業、49年（昭和24年）1月に法人改組した老舗日用雑貨卸業者。近年はトイレタリー用品のほか約1万5000種類にまで取扱いアイテムを拡大、大阪府泉南市、茨木市のほか愛知県に流通センターを設置、取引先もホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー、小売店など約1200社を有するに至った。80年代以降は、ホームセンター市場の拡大などで売上高を大きく伸ばし、98年9月期は、石鹸、洗剤30％、シャンプー、リンス類18％、防虫、防臭剤9％、ほか各種日用雑貨品43％の取り扱いにより、年売上高約201億7100万円を計上していた。

　その後は個人消費の低迷などから受注は落ち込み、2000年同期の年売上高は約192億1600万円に減少していたことから人員削減、京都営業所や鶴見区内の倉庫閉鎖などのリストラに着手、また2000年12月には債権譲渡登記により資金調達を行っていた。しかし、2000年2月に長崎屋に焦げ付きが発生するほか、当社の売り上げの約1割を占めていた（株）マイカル（既報9月18日、19日ほか掲載）が9月14日に民事再生法を申請したことから約2億3000万円の大口不良債権が発生し、資金繰りは急速に悪化。支払条件の変更などで事態の打開を図ったものの金融機関との交渉も奏功せず、今回の措置となった。

　負債は約57億円が見込まれる。

　なお、（株）マイカルの連鎖倒産は、（株）アルバー丸正（既報10月3日掲載、山形）に続いて9社目となる。