株式会社ベンカンほか７社

9月3日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた（株）ベンカン（資本金36億4000万円、東京都大田区山王2-5-13、中西信輔社長、従業員789人）は、同月18日に再生手続き開始決定を受けていたが、同月26日に再生手続き廃止決定を受けた。
保全管理人には監督委員に選任されていた才口千晴弁護士（港区虎ノ門3-11-9、電話03-3432-7761）が就任している。
同社は、1936年（昭和11年）4月から「京浜パイプ工業」の屋号でおこなってきたパイプ加工業を、47年（昭和22年）7月法人に改組。溶接・伸縮継手、フランジなどの配管部品や給水・給湯用配管部品の製造販売を主体に、水処理施設向けのゴミ除去設備および環境装置関連製品、半導体製造設備向け各種機材及びユニットの製造販売も手がけ、国内大手プラントメーカーや造船メーカーをはじめ、食品・化学品メーカーなど多岐に渡る得意先を有するほか、海外への輸出もおこなっていた。
　その間、70年に社長に就任した中西真彦氏の下で、相次いで関連会社を設立する一方、同業他社との合弁などによる配管関連事業のトータル化を進めるなど積極的に業容拡大を進め、ピーク時の92年12月期には年売上高約530億8700万円を計上。業界ではトップクラスの業容を誇っていた。
しかし、その後は急激な円高の影響で海外輸出が落ち込んだうえ、バブル崩壊後の長引く景気後退にともなう国内の設備投資意欲減退の影響などにより、95年同期の年売上高は約470億2700万円にまで低迷していた。
さらに98年同期は、円安進行を背景に海外輸出は回復したものの、半導体関連事業部門において海外半導体メーカーの設備投資抑制から、年売上高が約489億2200万円と停滞。半導体関連事業の開発をおこなっていた子会社の不良資産を特別損失に計上したほか、有価証券評価損、過年度の貸倒損失などから約6億2000万円の当期損失を余儀なくされ、年商規模にまで達していた借り入れに対する金利負担が重荷となっていた。
こうしたなか、グループ会社を通じた取引に不透明感が指摘され信用不安が拡大。このため、取引先が相次いで撤退、2000年2月には関係会社の（株）オトフジ（広島県）の株式を売却するほか、関係会社を解散するなどリストラに着手していたが、2000年同期の年売上高は約485億3600万円に落ち込み、欠損計上を余儀なくされ、9月3日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた。
申請時の負債は約567億3300万円。
　また、民事再生法を申請していた関係会社8社のうち（株）ベンカンテクノロジーを除く7社も同様に再生手続き廃止決定を受けている。