相互地所株式会社

相互地所（株）（資本金8800万円、神奈川県厚木市旭町1-16-3、曽根正弘社長、従業員2人）は、99年10月18日に債権者より横浜地裁小田原支部へ破産を申し立てられていたが、1月27日に同地裁より破産宣告を受けていたことがこのほど判明した。

　破産管財人は高橋理一郎弁護士（横浜市中区住吉町1-2、電話045-671-9521）。債権届け出期間は2月29日までで、債権者集会および債権調査期日は3月29日午後3時30分から。

　同社は、1979年（昭和54年）7月に設立された不動産業者。バブル期には東京や名古屋へも進出し、商業用地やマンション用地などの大型物件を取り扱うなど積極的に業容を拡大、ピーク時の93年5月期には年売上高約85億7100万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の不動産市況の低迷などから多額の借り入れと過剰在庫を抱えることとなり、業況は著しく悪化。95年同期には年売上高が約1億2300万円まで落ち込み、約61億7800万円の当期損失計上を余儀なくされていた。さらにその後も業績はジリ貧を続け、98年5月末の債務超過額は約520億6800万円まで膨らんでいた。

　このため、近年は支店廃止や在庫の損切り処分を進める一方、不動産の仲介および管理業務に特化した営業をおこなってきたが、その後も業績回復の目処が立たないことから、ついに99年10月18日、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　負債は約416億1000万円。