山田商事株式会社

「大阪」　山田商事（株）（資本金6000万円、東大阪市長田中4-1-1、登記面＝大阪市中央区北久宝寺町1-3-15、代表山田泰弘氏、従業員70人）は、事後処理を笹山利雄弁護士（大阪市北区西天満3-6-21、電話06-6365-1391）に一任し、自己破産申請へ向け準備に入った。

　当社は、1922年（大正11年）5月創業、50年（昭和25年）4月に法人改組した老舗の事務機器・文具事務用品の卸売業者。コピー・ワープロ・ファックス・電子手帳・電卓等の事務機器56％、文房具・事務用品24％ほかを取り扱い、大阪府・兵庫県下の一般企業、文具店、量販店向けにも販売、97年6月期には年売上高約67億5100万円をあげていた。

　その後は、企業の経費節減や新築オフィスビルの減少から売り上げが減少。2001年同期には年売上高約57億1100万円にダウンするなか、今年に入って大口の焦げ付きを散発し、資金繰りが悪化していた。このため、5月には一部の部門を別会社に移管するなどのリストラに着手していたものの、得意先の1社であった（株）マイカル（既報9月20日ほか掲載、民事再生法、大阪）に不良債権が発生し、支え切れなかった。

　負債は約30億円の見込み。

　なお、（株）マイカルの連鎖倒産は（株）第一紙行（既報9月21日ほか掲載、民事　再生法、京都）に続き、3社目。