関西テレメッセージ株式会社

関西テレメッセージ（株）（資本金10億円、大阪府大阪市西区新町2-4-2、代表清算人宮地光男氏ほか）は、99年12月7日開催の臨時株主総会で解散を決議していたが、2月8日付で事業廃止許可を受け、2月9日大阪地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5梅田新道ビルディング803、大江橋法律事務所、電話06-6341-0461）ほか1名。

　同社は1986年（昭和61年）10月、ポケットベル事業の新規参入を1地域1事業者に限り認めるとの規制緩和のもと、関西電力をはじめとした関西有力企業や総合商社等の出資で設立された。第一種電気通信事業者として、関西地区2府4県を営業エリアにポケットベル事業全般を展開し、利用者ニーズの拡大や積極的な宣伝活動で急速に事業規模を拡大。さらに、90年代半ばからの若年層を中心としたポケットベルの爆発的なブームのもと加入者が急増し、ピーク時の95年には加入台数が約74万台までに達し、96年3月期には年売上高約215億4100万円を計上していた。

　しかし、携帯電話・PHSの普及に伴い移動体通信同士の競争が激化。通話のほかメール機能等、多様なサービスと急速な低価格化が進む携帯電話・PHSに押され、98年同期には年売上高約174億9288万円と落ち込み、苦戦が続いていた。このため通信速度の速いFLEXシステムや情報提供サービスP-Press、電子メールを利用したTMNET等、サービス多様化を進め、また社内組織の変更で営業力強化を図り、人員削減や経費節減にも努めていたものの、99年同期の加入台数はピーク時より約50万以上減の約20万9000台、年売上高も約90億5000万円と業績悪化に歯止めをかけることはできなかった。加えて加入者急増時に実施した大幅な設備投資のための借入金負担も重く、ポケットベル市場の縮小するなか抜本的な再建計画策定も難航。99年8月事業継続は困難との判断を下し、ポケットベルサービスをエヌ・ティ・ティ関西移動通信網（株）へ移行後、清算するとの方針を発表していた。

　負債は約200億円。

　ポケットベル事業者の倒産は東京テレメッセージ（株）（99年5月25日会社更生法申請、負債約250億円）、九州テレメッセージ（株）（2月7日特別清算申請、負債約30億円）についで3社目となる。

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