フレンドリー株式会社

「群馬」　地元大手の通信販売業者、フレンドリー（株）（資本金10億2619万6000円、前橋市総社町1-7-2、登記面＝前橋市新前橋町1-35、代表南雲雄司氏、従業員150人）は、9月10日に前橋地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は戸所仁治弁護士（前橋市大渡町1-2-9、電話027-253-3041）。なお、監督委員には石原栄一弁護士（前橋市大手町3-4-16、電話027-235-2040）が選任されている。

　当社は、1965年（昭和40年）4月創業、69年（昭和44年）9月に（有）フレンドリーとして法人改組。71年12月には株式会社に組織変更し、通信販売をスタートした。近時は、趣味衣料品82％、出版生活商品11％、時計宝飾品5％、美術工芸品ほか2％を扱い、通信販売60％のほか百貨店などに卸販売40％も行い、94年5月期には年売上高約369億600万円を計上していた。この間の90年2月には旧郵政省のキャプテンシステム（文字図形画像ネットワーク）の第1号提携企業となり、同年4月にスタート、93年11月を目処に店頭市場への株式公開を目指すなど積極的な業容の拡大を図っていた。

　その後は個人消費の低迷から売り上げは減少傾向をたどり、99年同期には年売上高約251億9100万円までダウン。2000年同期には石田陽美前社長が売り上げ拡大策を取ったことから、約348億6600万円と大幅に売り上げが増加していたが、粗利益の低下と広告宣伝費の大幅な増加から営業利益は約6100万円にとどまり、商品デッドストックや広告費の償却損から、約16億8900万円の当期損失となっていた。さらに、2001年同期はブランドTシャツの模造品販売事件による信用低下などもあり、年売上高は約280億500万円に落ち込み、約73億円の最終損失を余儀なくされていた。この間、経営改善策を金融機関へ提出し支援を要請する一方、支払サイトの延長や支払条件の変更など取引先への支援を要請していた。また、8月には100名の早期退職者を募るなどリストラを進める一方、同月には石田前社長が退任するなど抜本的な再建を予定していた。こうしたなか、現金支払いを手形に切り換えていた決済期日が到来、資金調達も限界に達した。

　負債は約127億円。