株式会社長崎屋

東証1部上場スーパー、（株）長崎屋（資本金117億8788万8000円、東京都中央区東日本橋1-1-5、登記面＝中央区東日本橋3-7-14、北島徳一社長、従業員2607人）は、2月13日に東京地裁へ会社更生法適用を申請し、同日保全命令を受けた。また、関係会社の（株）長崎屋エステート（資本金20億円、同所、藤野宣明社長、従業員54人）、（株）金沢長崎屋（資本金1億円、石川県金沢市西泉4-11、村木啓祐社長、従業員46人）、（株）聖籠長崎屋（資本金1億円、新潟県北蒲原郡聖籠町大字蓮野708、村木啓祐社長、従業員39人）の3社も同日東京地裁へ会社更生法を申請し、保全命令を受け、以上4社の保全管理人に桃尾重明弁護士が選任された。

　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5名。

　同社は、元会長の岩田長八氏が経営してきた「長崎屋ふとん店」の事業を母体とし、1948年（昭和23年）1月に呉服反物の販売および製綿業を目的として、（株）長崎屋蒲団店の商号で設立。52年3月に現商号へ変更し、業態も衣料品・日用雑貨などの卸小売業へ転換した。その後、63年7月に東証2部へ、67年7月に東証1部へ、77年9月には大証1部へそれぞれ上場を果たしていた。

　総合衣料品を中心とする生活関連用品のスーパーとして、「サンバード長崎屋」の名称で店舗を展開。関東38店、中部17店、近畿11店、東北12店、北海道17店、九州1店の合計96の直営店（99年8月中間期末時点）を有するほか、フランチャイズ（FC）方式で地方スーパー約200店舗へ商品を供給していた。ピーク時の92年2月期には年売上高約4374億3800万円を計上していた。

　しかし、その後は個人消費の低迷に加え、消費税率引き上げによる消費不振から、93年11月には再建3ヶ年計画を策定し、店舗など不動産の売却を主体に有利子負債の圧縮に努めていた。一方、コンビニ経営のサンクスアンドアソシエイツを売却、95年8月にはサンバードファイナンスなど関係会社の清算を逐次進めていた。その後も相次ぐ企業倒産発生による社会生活不安などから個人消費の低迷が続き、主力の衣料品を中心に販売不振に陥り、98年同期には年売上高約3441億4300万円まで落ち込んでいた。

　このため、「新3ヶ年計画」を策定し、販管費の削減や商品在庫の適正化による値引きロスの削減、営業強化策としての既存店のリニューアル化、生鮮食品売り場の拡大など抜本的な経営改善に着手していた。しかし、99年同期は深刻化する消費不振により既存店を中心にさらに売り上げがダウン。年売上高は約3144億6300万円にとどまり、店舗閉鎖やグループ会社の整理損などから約101億1300万円の大幅損失計上を余儀なくされていた。

　こうしたなか2月7日、2000年2月期決算について当初発表していた2億円の黒字計上から、グループ会社への引当金を積み増すことで一転して239億円の最終赤字に下方修正することを発表。この結果、単体で約84億円、連結で約165億円の債務超過となることを明らかにした一方で、直営店のうち30店以上にのぼる不採算店舗の閉鎖を検討するなど再建計画の見直しに着手していた。ところが、依然として本業回復の目処は立たず、メーンバンクからの支援も取り付けられなかったことから、ついに自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は（株）長崎屋本体が約3039億円（保証債務524億円を含む）、（株）長崎屋エステートが約1137億円、（株）金沢長崎屋が約83億円、（株）聖籠長崎屋が約65億円。4社合計の約3800億円で今年最大の倒産となった。

　なお、上場会社の倒産は東証2部上場でワイヤーロープ製造の興国鋼線索（株）（負債333億円、東京都、99年7月更生法）以来7ヵ月ぶりで今年初めて。上場スーパーとしては（株）ヤオハンジャパン（負債1613億8300万円、静岡県、97年9月更生法）に次ぐ2社目で、過去最大となった。

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