富士精工株式会社

「東京」　富士精工（株）（資本金4500万円、千代田区内神田2-15-9、代表澤井昌一氏、従業員286人）は、8月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　負債は約330億円。

　申請代理人は安田昌資弁護士（渋谷区神南1-20-14、電話03-3463-7055）ほか2名。

　当社は、金庫製造を手がける（株）富士精工本社（石川県）の販売部門を分離独立し1971年（昭和46年）12月に設立された。富士精工本社から33％の出資を得て、金庫室扉、夜間金庫、貸金庫のほか金融機関のATM、CD（キャッシュディスペンサー）ブースなどを主体に取り扱っていた。札幌、名古屋、大阪、神戸、福岡など全国の主要都市に支店および営業所を設置するほか香港には現地法人を設立するなど業容を拡大、ピーク時の93年9月期には年売上高約204億6000万円を計上していた。

　また同年にはセキュリティ製品の世界標準となっている米国UL協会の規格（米国UL協会＝損害保険に関する各製品の品質テスト機関＝で定めた規格）に国内企業として初めて認定を受けるなど、内外で評価された技術力をもとに、販売先は全国各金融機関、発電所、官公庁、商社など1000社を超え、特に国内金融機関に対しては8割のシェアを誇っていた。

　近年は、不況の長期化から投資抑制が強まっていたうえ、主力得意先である金融機関の店舗統合や閉鎖など合理化策の影響から受注が落ち込み、2000年同期の年売上高は約145億8400万円にまでダウン、受注単価の下落から収益性も低下していた。加えて、運転資金を中心として資金需要は旺盛で、借入金は年商を超えるなど資金繰りは多忙化、余裕のない運営を余儀なくされていた。