株式会社柏崎ショッピングモ－ル

「新潟」　第3セクターでショッピングモール運営の（株）柏崎ショッピングモール（資本金4000万円、柏崎市東本町1-15-5、登記面＝柏崎市東本町1-16-12、代表増田泰一氏、従業員6人）は、8月22日に新潟地裁長岡支部へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は山田寿弁護士（新潟市西堀前通二番町709、電話025-228-4078）ほか1名。監督委員には伊津良治弁護士（新潟市西堀前通二番町713、電話025-228-0740）が選任されている。

　当社は、1997年（平成9年）8月設立。柏崎市東本町まちづくり事業のため地元地権者からなる柏崎商業開発協同組合が中心となり、柏崎市が25％を出資したほか地元金融機関なども出資し、商店街の中核となる共同店舗施設を運営する第3セクター。店舗は約26億円を投下して「フォンジェ」の名称で98年10月に完成したものの、スタート時からテナントの入居率は約90％にとどまっていた。賃料収入は当初の見込みを大幅に下回り、2000年4月期の年収入高は約3億400万円となっていた。

　2000年5月にはキーテナントのスーパーマーケットが撤退。同年7月に新規のスーパーマーケットが入居したが、2001年同期の年収入高は約2億6800万円に減少し、収益面でも連続欠損を余儀なくされ、債務超過に陥っていた。新規テナントの確保や経費削減を進めてきたものの業況は好転せず、2001年秋からは金融機関への返済が開始される予定だったが、返済の見通しが立たないため自主再建を断念した。

　負債は約26億円。

　なお、第3セクターの倒産は今年に入り16社目。