レポート八興産業株式会社

「東京」　八興産業（株）（資本金1億2460万円、大田区西糀谷3-30-5、清算人稲見友之氏）は、東京地裁へ特別清算を申請していたが、7月17日に同地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

　申請代理人は奥野善彦弁護士（中央区京橋1-4-10、電話03-3274-3805）。

　当社は、元東証2部上場の電装品メーカー、日興電機工業（株）（既報99年7月22日ほか掲載、負債141億3800万円、東京）の関係会社で、1964年（昭和39年）9月に中国茶の栽培を目的として設立された。その後実質休眠状態にあったが、業態を変更し84年（昭和59年）頃から事業を再開していた。ダイビングスクール、ライセンス取得のツアー企画、ダイビング機材のショップ経営などマリンレジャー事業60％、レストラン2店舗の経営25％、不動産管理業務など15％を手がけ、96年9月期には年売上高約6億9200万円を計上していた。

　各事業の設備資金を中心とした借入金負担が重荷となり、毎期赤字決算を余儀なくされ債務超過に陥っていた。こうしたなか、実質親会社の日興電機工業（株）が99年4月従業員から会社更生法を申し立てられ事実上倒産。これと同時に同社も事業をストップしていたが、今般、特別清算の形で処理されることとなった。

　負債は約30億円。