株式会社絆ホールディングスなど5社

「大阪」　既報、（株）絆ホールディングス（資本金2000万円、大阪市中央区内本町1-2-8、代表下川弘美氏）など5社は、11月2日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、保全管理人だった野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18）が選任されている。

　（株）絆ホールディングスは、2012年（平成24年）1月に設立され、当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換。さらに、障がい者を一般企業へ就職できるようにサポートする就労支援事業にも事業領域を拡大していた。就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を2015年12月以降、順次設立。「利用者」を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させて、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社における利用者増加により、当社の経営管理指導収入が伸びた2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。

　しかし、関係会社4社が運営する事業所で実施された「36か月プロジェクト」が、就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、4社は2026年3月27日付で、大阪市から訓練等給付費である就労移行支援体制加算など合計約110億円（ペナルティ含む）の返還を求められたほか、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し（効力発生日：2026年5月1日）の行政処分を受けた。動向が注目されていたなか、6月22日に大阪地裁へ会社更生法の適用（NPO法人リアンのみ破産）を申請していたが、10月1日に更生手続き開始の申し立ての棄却決定を受けるとともに、破産手続き開始前の保全管理命令を受けていた。

　負債は会社更生法の適用申請時点で（株）絆ホールディングスが約55億191万円、5社合計で約289億5361万円。

　なお、当グループは9月30日、（有）ティー・エヌ・プラン（TDB企業コード：581977755、登記面＝和泉市）をスポンサーとして、事業譲渡により事業を承継する内容のスポンサー契約を締結。裁判所より破産手続き開始決定後も事業を継続することについての許可を受けており、スポンサーへの障害児通所支援事業などの承継が完了するまで、破産管財人のもとで引き続き事業所の運営などを継続する。

　（株）絆ホールディングスと同様の措置になっているのは以下の4社。

　・(株)JOB connect（TDB企業コード：816054748、同所、代表西弘二氏）
　・(株)レーヴ（TDB企業コード：158058760、同所、代表末藤隆行氏）
　・(株)リベラーラ（TDB企業コード：833061380、同所、代表住吉健太郎氏）
　・NPO法人リアン（TDB企業コード：685018353、同所、代表理事吉田倫子氏）