日本トイザらス株式会社

「神奈川」　日本トイザらス（株）（資本金1000万円、川崎市幸区大宮町1310、代表ピーター・ローデウェイク・シャッツ氏）は、10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全処分及び監督命令を受けた。

　申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6864-3063＜受付時間：月～金　10：00～12：00、13:00～17：00＞）ほか15名。監督委員には、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2）が選任されている。

　1989年（平成元年）11月に米国トイザらス社と日本マクドナルドが出資して玩具小売を目的として設立し、91年12月に子ども用おもちゃの量販店「トイザらス」の国内1号店を開店。その後、国内にチェーン展開し店舗数を増やして業績を伸長、全国的に高い知名度を持つまで成長した。99年2月には株式の額面変更などの手続きを目的として、休眠していた会社＜1947年（昭和22年）12月設立＞に経営母体を移行、2000年4月には株式を店頭登録（後にJASDAQに移行）し上場を果たした。また、2002年12月には赤ちゃん向けの育児用品専門の新業態「ベビーザらス」の1号店を出店。以降は、主に「トイザらス」「ベビーザらス」の2ブランドを全国に展開して、2007年1月期には年売上高約1943億6400万円をあげていた。そうしたなか、2010年2月に上場廃止し、さらに2017年9月には、米国のトイザらス社が米国連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請。当社への影響も懸念されたが、当社および当時の親会社であったトイザらス・アジア・リミテッド（2017年4月に親会社変更）は同手続きに取り込まれることなく、通常通り営業を続けていた。

　その後も、北海道から沖縄まで全国の販売網を生かして運営されていたが、近年はインターネットの普及による消費者の購買行動の変化や、大手家電量販店など他業態との競争が激化。市場トレンドへの対応遅れにより成長分野を十分に獲得できず、年々売り上げが下降線をたどるなか、2025年12月期（決算期変更）の年売上高は約752億1100万円にとどまり、当期純損益段階で8期連続の赤字となっていた。この間、国内大手銀行などから資金支援を受けるとともに、店舗のスクラップアンドビルドなどによる立て直しに努めていた。しかし、2026年1月に前代表の李孝氏が辞任し、ピーター・ローデウェイク・シャッツ氏が代表に就任。その後に、一部の金融機関から債権譲渡登記を設定されたほか、親会社のトイザらス・アジア・リミテッドから動産譲渡登記を設定されるなど動向が注目されていた。

　負債は債権者約1100名に対し約132億円、おもちゃ量販店では過去最大の倒産となった。

　なお、当社は10月1日付けで「ドン・キホーテ」などを運営する（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東証プライム上場）との間で事業譲渡契約を締結しており、裁判所の許可などを経たうえで当社の事業をスポンサーグループに譲渡する予定。

　また、三菱UFJ銀行より事業の継続に必要な資金についてDIPファイナンスを受けており、民事再生手続き開始の申し立て以後も、平常通り営業を継続する。