株式会社東信クレジットサービス

「大阪」　（株）東信クレジットサービス（資本金1万円、大阪市中央区島之内1-14-14、代表髙山萬保氏）は、9月16日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-8-17、電話06-6363-7800）が選任されている。

　当社は、1998年（平成10年）5月に設立された。全東信飲食事業協同組合を運営していた代表が、クレジットカードによる売上の請求事務代行および代金回収業務事業を同協同組合から分離し継承することを目的として設立された。当初は、飲食店やバー・スナック・物販店などの加盟店のクレジットカードによる売上債権について、クレジットカード会社の決済より早期に決済するサービスを展開。その後 (株)全東信（TDB企業コード：582452753）に営業権を譲渡していた。

　しかし、 (株)全東信において、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで事業環境が悪化。コンプライアンス面での問題も発生し、信用不安が表面化するなか資金調達にも支障を来したことで、同社は2026年7月6日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。その後、関係会社である当社の動向にも注目が集まっていた。

　負債は現在調査中。