株式会社紀州

「東京」　（株）紀州（資本金1000万円、新宿区西新宿1-3-12、代表下本博二氏、従業員3人）は、7月25日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していたことが判明した。

　負債は債権者約2名に対し約45億1100万円。

　申請代理人は神部健一弁護士（港区赤坂8-1-22、電話03-5411-2151）。監督委員には新井宏明弁護士（中央区銀座6-7-12、電話03-3572-2421）が選任されている。

　当社は、1954年（昭和29年）11月設立の不動産賃貸業者。当初は金融業も併営していたが、近時は不動産賃貸業（98％）を主力に不動産仲介業（2％）を手がけていた。新宿区内をはじめ都内に多数の賃貸物件を所有し、安定した賃貸収入を確保、94年4月期には年収入高約3億1000万円を計上していた。

　近年は賃貸料の値下げ、空室の増加により収入は減少、2000年同期は年収入高約2億9500万円にとどまっていた。加えて、不動産購入時の多額の借入金負担が収益を圧迫。連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に転落していた。苦しい資金繰りのなか、メーンバンクによる支払軽減策によりしのいでいたが、地価下落から所有不動産の売却は進展せず、メーンバンクの更なる支援も望めなくなった。