合同会社クリアースカイ

「京都」　合同会社クリアースカイ（資本金300万円、京都市下京区西境町149、代表社員辻蘭真氏、従業員10名）は、4月7日に債権者より京都地裁へ破産を申し立てられた。

　申請代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1、電話03-6803-4311）ほか3名。

　当社は、2020年（令和2年）11月に設立されたサーバーの販売・レンタルサービス業者。ブロックチェーンによる情報の分散管理に利用される「IPFSブレードサーバー」の販売・レンタルサービスを手がけるほか、ホームページやオフィス系ソフト、チャット、AIなどの機能を1台に集約したAIO（ALL IN ONE SERVER）サーバーの販売、管理・運営も行っていた。

　主に代理店を通じ、全国各地でセミナーやオンラインセミナーなどを開催して、「IPFSブレードサーバー」の購入を勧誘。契約者が取得したサーバーを当社が仲介して第三者企業にレンタル・運用することで、1～5カ月後に契約者へ出資元本に利益を上乗せした額を仮想通貨として渡すスキームとなっていた。節税商品としての触れ込みもあり、2025年9月期には年収入高約29億4000万円を計上していた。

　しかし、2026年に入って契約者に対して買い戻し金の支払いが遅延。信用不安が高まるなか、同年2月18日以降は当社との連絡が取れない状況となっていたが、契約者を中心とする債権者から破産を申し立てられた。

　負債は申請時点で債権者約205名に対し約28億1806万円だが、債権者約5000名に対し約250億円にのぼる可能性がある。