札証物産株式会社など2社

「北海道」　札証物産（株）（資本金7000万円、札幌市中央区南7条西1-13-6-6、代表秋田雅幸氏）と、関係会社の札証商事（株）（TDB企業コード：010234854、資本金1000万円、札幌市白石区川北1条3-1-21、同代表）は、3月23日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8926）ほか4名。

　札証物産（株）は、1965年（昭和40年）9月に設立。札幌市内および近郊を主な営業エリアとして、建売住宅の分譲を主体に手がけていた。分譲企画住宅は一般個人向けに自社ブランド「impro（イプロ）」を主力商品として販売。「信頼される住まいとは何か」をコンセプトに購入しやすい価格帯の商品販売に注力するなど高い企画力や営業力を強みに業容を拡大。近年は年間160棟前後の販売実績を誇り、北海道内では老舗の建売業者として高い知名度を有していた。このほか、木造建築工事やアパートなどの企画、その他不動産の売買、増改築工事なども手がけ、2024年8月期には年売上高約60億5600万円を計上していた。

　しかし、2025年4月に建築基準法が改正され、4号特例が縮小されたことで建築確認申請の審査が想定以上に長期化したことに伴う着工件数の減少に加え、法改正前の駆け込み需要の反動減や住宅ローン金利の上昇などにより販売棟数が減少。2025年8月期の年売上高は約49億5700万円にとどまるなか、建築資材や外注費の高騰などによって採算悪化を余儀なくされ、同期において約14億6300万円の最終赤字を計上するなど債務超過に転落していた。今期に入ってからも同業者との競合が激しく分譲企画住宅の販売は伸び悩み、資金繰りが悪化。今年に入り決済難に陥るなど動向が注目されるなか、同日、（株）ロゴスホールディングス（東証グロース）のグループ会社である豊栄建設（株）（TDB企業コード：010460757）との間でスポンサー契約を締結し、同社に対する事業譲渡を行うことにより再建を目指すこととなった。

　札証商事（株）は、1975年（昭和50年）8月に設立。札証物産（株）の仕入窓口として住宅資材などの販売を手がけていた。

　負債は、札証物産（株）が債権者約120名に対し約60億円、札証商事（株）が債権者約10名に対し約1億円、2社合計で約61億円。

　なお、北海道で負債額50億円を超える倒産は、2023年6月の（株）アクティブ・ケア（TDB企業コード：010476480、札幌市、特別清算、負債約65億5000万円）以来、2年9カ月ぶりとなる。