チトセ株式会社、チトセ販売株式会社

「大阪」　チトセ（株）（資本金4億7400万円、東大阪市玉串町東2-1-1、代表葛西容二郎氏、従業員112人）と、関係会社のチトセ販売（株）（資本金3000万円、大阪市中央区南船場4-4-21、登記面＝大阪市生野区巽北1-26-4、同代表、従業員180人）は、7月27日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、7月31日に同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355）。

　チトセ（株）は、1918年（大正7年）6月創業、51年（昭和26年）2月に法人改組された中堅のスチール家具製造業者。自社ブランド「チトセ」の名称で、オフィスファニチャー、ホール用、ホテル・レストラン用、教育用、病院用などのオフィス家具（64％）を中心に、学習家具、カジュアル家具などのホーム部門（36％）の家具製造を手がけ、子会社で販売会社のチトセ販売（株）を通じ全国各地の民間企業、官公庁約1000社に販売するほか、同業他社のOEM生産も行い、ピーク時の91年9月期には年売上高約251億300万円をあげていた。

　長引く国内景気の低迷を背景とした民間建築需要の不振と大手同業他社との競合激化を反映しオフィス部門を中心に売り上げが減少、2000年同期には年売上高も約140億7400万円にまで低下していた。設備資金をはじめとする借入金負担の増加から、約9400万円の経常損失を計上するなど4期連続赤字を余儀なくされていた。

　近年では全国にあった販売子会社の営業統合や、資材集中購買、海外での生産拡大及び物流費の圧縮など経営の再構築により徹底したコストダウンを目指すほか、商品面では高齢者福祉家具やエコ対応回転イスなどの充実化に努めていたが、その後も市場環境の停滞から業況は回復していなかった。

　チトセ販売（株）は、1981年（昭和56年）6月に神戸チトセ（株）として設立。その後、各地の販売会社を統合し、97年（平成9年）9月に現商号に変更し、北海道、東北、東京、中部、中国、九州の各販売会社の営業権、およびチトセ本社の特販、OA販売部を統合していた。メーカーであるチトセのOEM供給を除いたすべての商品を扱い、官公庁、問屋筋、小売店を得意先としていた。

　ピーク時となった98年9月期には年売上高約166億5300万円を計上していたが、2000年同期は年売上高約136億7600万円に落ち込み、赤字決算から12億円を上回る累積損失を抱えていた。2000年5月には（株）小林商店（名古屋市）に約4700万円、同年7月には（株）ナガサキヤ（京都市）に約1100万円の焦げ付きが発生していた。

　負債はチトセが約161億円、チトセ販売が約70億円で、2社合計では約231億円。