米子バイオマス発電合同会社

「東京」　米子バイオマス発電合同会社（資本金10万円、千代田区丸の内1-4-1）は、2月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200）。監督委員には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1-7-2、電話03-5542-1453）が選任されている。

　当社は、2018年（平成30年）6月にバイオマス発電事業のための特別目的会社として設立された。当社が運営する「米子バイオマス発電所」（鳥取県米子市大篠津町 和田浜工業団地内）は、電力会社をはじめとした大手企業からの出資を得て、大手信託銀行や地元金融機関等とプロジェクトファイナンスによる融資契約を結び、2019年8月より建設工事が開始された。木質ペレットやパーム椰子殻などの輸入バイオマス燃料を用いて、年間発電量約3.9億kWh（一般家庭の約12.5万世帯使用分に相当）、発電出力約54.5MWを計画し、2022年4月から営業運転を開始していた。

　しかし、2023年9月9日午前9時頃、燃料受入搬送設備において火災・爆発事故が起こり、発電所の稼働を停止。以降は、出資者を中心に運転再開に向けた検討が進められていたものの、安全対策費用などが多額に及ぶことから採算確保が難しく、2025年8月には発電事業の廃止を届け出ていた。その後、発電設備の撤去（発電所構内の更地化）に向けた工事を実施していたなか、発電プロジェクト関連の債務を整理するため、今回の申し立てとなった。

　負債は債権者約27名に対し約49億6988万円。