タイコウハウス株式会社

「愛知」　タイコウハウス（株）（資本金6168万円、豊橋市舟原町1-1、代表佐津川英利氏、従業員28名）は、1月14日までに事業を停止し、事後処理を上野泰好弁護士（上野綜合法律事務所、名古屋市中区栄2-4-18、電話052-253-5607）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1970年（昭和45年）2月に設立された木造建築工事業者。在来軸組工法による注文住宅を主体に、土地販売を併用した建築条件付き住宅や建売分譲住宅の建築を手がけていた。テレビCMによる知名度向上を図り、愛知県東三河地区から静岡県西部地区を主な営業エリアとして、ボウリング場の運営も手がけていた2008年7月期には年売上高約45億2700万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック以降の個人消費低迷や人口減少による住宅需要の低迷もあって、以降の業容は縮小傾向をたどっていた。また、昨今の資材高によって収益性も悪化し、2025年7月期の年売上高は約17億1300万円にダウンし赤字を計上。年商を大きく上回る規模に膨らんだ借入金の返済負担も重く、資金繰りはひっ迫。今期に入っても業況の改善は進まず、先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。

　負債は2025年7月期末時点で約34億2400万円だが、その後変動している可能性がある。