株式会社ドローンネット

「東京」　（株）ドローンネット（資本金3億2309万6650円、千代田区平河町1-3-12、代表村上一幸氏）は、12月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、18日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4-1-3）が選任されている。

　当社は、2017年（平成29年）3月に設立された。ドローン機体および付帯するアクセサリなどの企画・開発のほか、専門のポータルストアでの販売やインストラクターを育成するスクール運営を手がけ、産業向けの「DRONE the WORLD」とコンシューマー向けの「SKY FIGHT」の2ブランドでFC展開していた。また、投資家向けに暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売も手がけ、当社が管理し利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、その後、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルを展開。2025年2月期には年収入高約977億4200万円を計上していた。

　しかし、マイニングマシン販売において国税局に約30億円の所得隠しを指摘され、2024年2月期に対する重加算税を含め約8億円の追徴を受けるなど信用が毀損。今年11月に支払い不能となるなか、12月には実質経営者が死去したことで事業の継続が困難となり、従業員を解雇していた。

　負債は約1444億9483万円で、2025年では最大規模の倒産。

　なお、管財人HP(https://www.dn-kanzai.jp/)が開設されており、質問等はHPにて受け付けることとしている。