株式会社サラ

「岡山」　 (株)サラ（資本金5億2780万円、笠岡市笠岡5640、登記面＝笠岡市平成町95-1、代表小林健伸氏）は、12月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、弁済禁止等の保全処分を受けた。

　申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2、電話03-5860-3640）ほか4名。監督委員には、山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-5223-7790）が選任されている。

　当社は、2016年（平成28年）3月に設立された野菜栽培およびバイオマス発電業者。笠岡市の干拓地内に合計11.2ヘクタールのグリーンハウスを設け、自社の太陽光発電設備やバイオマス発電設備で発電したエネルギーを使用し、パプリカ、ミニトマト、リーフレタスなどを栽培。また、大消費地に近い農家とも栽培契約を締結するなどして供給能力を高め、国内大手の食品卸売会社や大手食品スーパーに対して野菜類を販売していた。さらに笠岡市平成町に出力約10メガワットの木質バイオマス発電所を設置して売電事業も展開、2023年12月期には年売上高約43億円を計上していた。しかし、大規模な初期投資に伴う減価償却費が重荷となり、設立から赤字が続いていた。

　こうしたなか、自社栽培で利用する農業用水の水質悪化からトマトやパプリカの生産状況に影響が生じたほか、夏季の猛暑による受粉環境の悪化などもあって野菜の生産量が落ち込み売り上げは減少。多額の借入金の返済負担もあり、民事再生法のもとで再建を図るべく、今回の措置となった。

　負債は推定157億6700万円（うち金融債務が約152億円）。

　なお、債権者説明会については、12月19日（金）午後2時より、笠岡市保険センター大研修室にて開催予定。