丸大株式会社

老舗の現金問屋、丸大（株）（資本金1億円、大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-8、荒川光司社長、従業員85人）は、7月30日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は福森亮二弁護士（大阪市北区堂島1-1―5 、電話06-6341-7419）で、保全管理人には田中等弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355）が選任された。
同社は、1950年（昭和25年）5月の設立。「marudai」本店、「アクセサリースポット」「ボニータ」（関係会社が運営）のほか、靴店、ランジェリー店、「メラード大和田店」等を展開する船場現金問屋の一社で、婦人服（32％）、紳士服（13％）、肌着・靴下類（20％）、寝装・寝具類（12％）、子供服（7％）、その他雑貨類（16％）を販売。会員制により西日本などの専門店、地方問屋筋を主な納入先とするほか、一般消費者にまで顧客層を拡大し、92年3月期には年売上高約99億3400万円を計上していた。
その後は、バブル崩壊による個人消費の不振から売り上げは伸び悩み、99年同期の年売上高が約69億2700万円、2000年同期の年売上高が約63億円と減少するなど業績は低迷。競争激化による販売単価の低下の影響で、収益も低調に推移するほか、代表者に対する多額の貸付金などによって固定化した借入金が100億円を上回り、金利負担が資金繰りを圧迫していた。このため、従業員の削減をはじめとするリストラを進め収益の向上を目指していたが、今期に入っても業績は好転せず、先行き見通し難から会社更生法による再建を進めることになった。
負債は約120億円。
なお、関係会社のボニータ（株）（大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-3-8、同社長）も同日大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約8800万円。