中央建設株式会社

「東京」　中央建設（株）（資本金3800万円、港区芝2-1-30、代表渡部功治氏）は、11月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

　申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、港区愛宕2-5-1、電話03-5408-7491）ほか3名。監督委員には、三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所、東京都中央区築地2-3-4、電話03-6260-6870）が選任されている。

　当社は、1938年（昭和13年）1月創業、65年（昭和40年）3月に法人改組された総合建設工事業者。愛媛県の土木工事業者のグループ企業として長らく当地に本店を構え、土木工事や浚渫工事を手がけていた。その後、2011年には東京支店を開設し、土木工事に加え、大手ゼネコンからマンション、オフィスビル等の建設工事を受注し業容を拡大。2017年6月期には年売上高30億円を突破し、2019年6月期には約56億5300万円、2024年6月期には過去最高となる年売上高約72億7200万円を計上していた。

　しかし、当社の技術力を評価する声もあった一方で、外注業者の施工不良による検収の遅れによって、外注業者への支払いの遅れが度重なり信用不安が生じていた。こうしたなか、2025年2月にAMGホールディングス（株）（TDB企業コード：440164564、東証スタンダード・名証メイン上場）の傘下に入る旨の基本合意書を締結したものの、6月には「上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断」（AMG社リリース）したとして、白紙になっていた。

　負債は約53億円。