エネトレード株式会社

「東京」　エネトレード（株）（資本金1750万円、港区六本木1-9-10、代表坂越健一氏）は、10月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2-6-1）ほか6名、監督委員には萱場健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所、千代田区霞が関1-4-2）が選任されている。

　当社は、2017年（平成29年）3月に設立された電力卸売業者。発電事業者などから電力を購入し、日本卸電力取引所価格に連動した価格で電力小売事業者に販売していた。近年は新型コロナウイルスの影響により、国内工場の稼働率が低下したことで電力供給量が減少していたが、感染が落ち着き、工場が通常稼働に戻ったことで需要は拡大。2022年3月期には年売上高約570億1400万円を計上していた。

　しかし、売り上げ伸長の一方、原油や石炭など燃料価格高騰の影響で仕入価格が高騰し、粗利益率がマイナスに転落。経費削減も奏功せず、同期は当期純損失約14億2000万円を計上、債務超過状態に陥っていた。その後は、売り上げが減少傾向となるなか、近時は、販売価格の変動要因であるガスの市場価格の下落に伴い逆ザヤの状況となったことなどから資金繰りが急速に悪化し、民事再生法による再建を決断した。

　負債は債権者約45名に対し約45億円。

　なお、資金繰りについては、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスの融資枠設定を受けており、早急にスポンサーの選定手続きを実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。現在、スポンサー募集を継続しており、フィナンシャルアドバイザーの（株）KPMG FAS（TDB企業コード：986121428、電話：03-3548-5772）が窓口となり受け付けている。

　また、他のグループ各社は民事再生法の申し立てを行っておらず、事業を継続している。