中川企画建設株式会社

「大阪」　中川企画建設（株）（資本金8000万円、大阪市中央区博労町4‐2‐15、代表中川廣次氏）は、10月9日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令および弁済禁止の保全処分を受けた。

　申請代理人は赤木翔一弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）ほか。保全管理人には、髙木大地弁護士 （同事務所）が選任されている。

　当社は、1963年（昭和38年）10月創業、66年（昭和41年）3月に法人改組された総合建設業者。当初はパチンコ店の建築工事を主体としていたが、その後は公共施設やホテル、スーパー、マンション、工場、物流施設などの民間施設を対象とした建築工事に加え、官公庁発注の土木工事や管渠構築工事にも事業領域を拡大。2006年の東京支店開設を皮切りに、福島や福岡、沖縄など全国に支店を開設していた。近年は太陽光発電設備の設置工事の受注獲得に注力し、売上高の半数近くを占めていた。施工面は、当社が施工管理を行う一方で、各種現場工事は専門業者に外注。メガソーラー工事の受注が拡大した2022年5月期には年売上高約283億7600万円を計上していた。

　しかし、売り上げ代金の回収が長期化するメガソーラーやPFIに加え、完工後の一括払いとなる大手企業の大型案件が増加。金融機関からの借り入れで運転資金を賄っていたものの、2024年に入り、完工遅れや回収遅延が生じるなか、取引業者に対して支払い遅延が発生するなど、信用不安が表面化。業容は維持したものの、資金繰りが限界に達したことから会社更生法による経営再建を図ることとなった。

　負債は申請時点で債権者約608名に対し約222億円。

　なお、事業は継続中で今後、早期にスポンサー企業を選定し、再建を図る予定としている。

　また、その他のグループ会社は申し立てを行っていない。

※代表の「廣」は、正しくは異体字です。