スタイル株式会社

「東京」　既報、スタイル（株）（資本金1億円、墨田区両国4-31-11、代表金子豊氏）は、9月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、18日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2、電話03-6804-8388）ほか3名。破産管財人には、綾克己弁護士（ときわ法律事務所、千代田区大手町1-8-1、電話03-3271-5140）が選任されている。

　当社は、1923年（大正12年）11月創業、92年（平成4年）4月に法人改組された。本社のほか、青山オフィス（ショールーム）、大阪支店、札幌営業所、福岡営業所、物流センター（埼玉県三郷市）を構え、海外有名ブランドを主力とした国内外のブランドライセンス品である革製バッグや財布などの卸売りを手がけていた。全国の百貨店、問屋、小売店などに販売し、2018年3月期には年売上高約90億500万円をあげていた。

　しかし、コロナ禍では販売先の百貨店や小売店の休業や時短営業の影響で売り上げが減少。2019年から20年にかけて3カ所のアウトレットパークに直営店をオープンするなどしていたが2025年3月期の年売上高は約44億9000万円にダウン。約8億3000万円の営業赤字を計上していた。さらに主力の海外有名ブランドのサブライセンス契約が2025年末で終了することが決定。新たなブランド事業の立ち上げを図るなどして収益確保に努めたが奏功せず、スポンサー探索も不調に終わったことから、同年8月19日に事業を停止していた。

　負債は債権者数約530名（うち177名が従業員）に対し約11億7900万円。