レポートマレリホールディングス株式会社

「埼玉」　既報、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用を申請していたマレリホールディングス（株）（資本金1億円、さいたま市北区宮原町2-19-4、代表デイヴィッド・ジョン・スランプ氏）およびマレリ（株）（TDB企業コード：985682005、資本金4億円、同所、代表藤井司氏ほか1名）などグループ会社計76社は、7月28日に45日間のオーバービッド（入札）期間が終了し、現債権者を上回る提案はなされなかったことから、以前に開示した再建支援契約で示されたとおり、DIPファイナンスの出し手である主要な貸付機関グループのもと再生を目指すこととなった。主要な貸付機関グループは、ドイツ銀行、ストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）、MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、ポラス・キャピタル・マネジメントで構成されている。

　マレリホールディングス（株）は、2016年（平成28年）10月に設立された。マレリ（株）をはじめとする自動車部品メーカーを傘下に収め、グループ持ち株会社として機能してきた。マレリグループの中核であるマレリ（株）（1938年8月設立、旧商号カルソニックカンセイ（株））は、世界的な自動車部品メーカーで、日産自動車（株）のグループ企業、かつ東証1部上場企業（当時、2017年上場廃止）として欧米やアジアにおいてグローバルに事業を展開。2017年に米投資ファンドKKRの傘下に入った後、イタリアの自動車部品メーカー「マニエッティ・マレリ」と統合し、2019年以降はマレリグループとして新たにグローバルな営業活動を進めた。

　マレリホールディングス（株）は、持ち株会社としてグループの戦略機能を担いながら、金融機関からの資金調達窓口となって、2020年12月期の年売上高は単体で約118億2500万円、連結約1兆2665億4000万円を計上していた。

　しかし、その後の業績不振によって2022年3月に国内グループ会社5社が事業再生ADR手続きを申請。その後、金融機関との交渉を進めていたが不調に終わり、同年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年8月に再生計画認可決定の確定により同手続きは終結していた。その後、再生計画に沿って再建を進めてきたが、主力得意先の日産自動車や欧州のステランティスの業績が低迷するなかで資金計画に狂いが生じ、2024年12月から始まる予定だった金融機関への返済を延期。その後も、順次返済猶予を受けながら新たな資金繰り計画を策定し、金融機関との調整に努めてきたが、債権者間での合意が得られずに動向が注目されていたなか、2025年6月11日（日本時間）に米デラウェア州連邦裁判所へ連邦倒産法第11章（チャプター11）の適用を申請していた。

　そして45日間のオーバービッド手続き（入札）に従って事業の所有権者選定（株主）を進めていたが、ドイツ銀行やSVPなど貸付機関グループを優越する提案を受けなかったとして、以前に開示した再建支援契約の通り、同グループの傘下で再生を目指すことを7月29日（日本時間）に公表した。

　今後は貸付機関グループのもと、グループ全体での再建を進め、2026年での米国連邦倒産法第11章（チャプター11）からの脱却を見込んでいるとしている。なお、DIPファイナンスは11億ドル（約1634億円）確保されており、その内6.49億ドル（約951億円）が承認取得済となっている。