「熊本」 熊本観光開発（株）（資本金9950万2000円、宇城市不知火町長崎4205-3、代表丁石鉉氏ほか1名、従業員10名）は、3月3日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月6日に監督命令を受けた。
申請代理人は渡辺裕介弁護士（渡辺綜合法律事務所、熊本市中央区京町2-2-37、電話096-223-5523）。監督委員には野口敏史弁護士（野口法律事務所、熊本市中央区西子飼町6-6、電話096-345-0072）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）6月に設立されたゴルフ場の運営業者。不知火海に面した丘陵地にあるゴルフコース「不知火カントリークラブ」および宿泊施設「ホテルプラザ不知火」を運営し、ピーク時には年収入高約8億円を計上していた。
しかし、業界環境の悪化などで業況は落ち込むなか、2001年2月以降に預託金の償還期限を迎えたため、償還期限の延長決議を行って会員に同意を求めていたが、一部会員との同意に失敗。預託金返還請求訴訟を提起される事態となり、事業を継続して再建を図る目的から2002年12月11日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請していた。2006年10月頃に韓国の建機レンタル業者・SOOSAN HEAVY INDUSTRIESが実質オーナーとなり、（株）水山ジャパン（TDB企業コード：095005094、熊本県宇城市）を設立して当社の全株式を買収し、同年11月9日には再生手続きを終結していた。近年は、新型コロナの収束を見込んで長年休館させていた「ホテルプラザ不知火」を再開させたものの、2023年12月期の年収入高は約1億7400万円にとどまり、約4500万円の当期純損失を計上していた。この間、長年の赤字決算で資金繰りが悪化し、大幅な債務超過に転落するなど業績改善の見通しが立たなくなった。
負債は約56億4440万円。
なお、ゴルフ場は営業中。