レポート丸住製紙株式会社

「愛媛」　丸住製紙(株)（資本金12億円、四国中央市川之江町826、代表星川知之氏ほか1名）は、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所、東京都千代田区丸の内2-7-2、電話03-6889-7196）。監督委員には、伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2、電話03-5860-3640）が選任されている。

　当社は、1919年（大正8年）創業、46年（昭和21年）2月に法人改組された洋紙メーカー。積極的な設備投資を進めて供給能力を高めて国内有数のメーカーに成長し、大手新聞社向け新聞用紙を主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙のほか、ノーカーボン紙やフォーム紙などの製造を手がけ、2001年11月期には年売上高約702億600万円を計上していた。

　しかし、その後はペーパーレス・デジタル化の流れを受けて新聞需要が落ち込み、主力である新聞用紙の受注減少が続き、2023年11月期の年売上高は約457億8500万円にまでダウン、パルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰などもあり2期連続の欠損計上を余儀なくされていた。この間、2019年にはペーパータオルなど衛生用紙の製造を開始する一方、2023年2月には川之江工場の操業を停止し、早期退職者の募集を行うなどリストラ策を実行したが売り上げの減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、今年2月に入り、主力の洋紙生産から撤退することが大きく報道され、自主再建を断念して、法的整理での再建を選択した。

　負債は、2024年11月期末時点で約587億7500万円。

　なお、関係会社の丸住ライン（株）（TDB企業コード：710140194、資本金4800万円、四国中央市川之江町大江348-8、代表星川知之氏ほか1名）と丸住エンジニアリング（株）（TDB企業コード：710361865、資本金1000万円、四国中央市川之江町141-4、代表星川知之氏ほか1名）の2社も、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請している。