レポート株式会社日本学力振興会

「東京」　（株）日本学力振興会（資本金1000万円、登記面＝新宿区西新宿7-16-6、代表西山剛氏）は、1月4日までに事業を停止し、事後処理を外野光敏弁護士（セオリー法律事務所、新宿区左門町13-1、電話03-6384-2985）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

　当社は、1983年（昭和58年）8月に設立された学習塾の運営業者。国公立大学や大学医学部を志望する高校生を主な対象とした大学受験予備校「ニチガク」1教室を運営していた。40年超の業歴を誇る予備校で、「絶対的な質と量」をモットーに、いつでも何度でも質問ができる体制や、学習計画の策定など独自のカリキュラムで競合予備校との差別化を図っていた。

　しかし、少子化の影響による入塾者の減少のほか、新型コロナ感染拡大による対面授業の制限で減収傾向となるなか、事業の継続を断念した。

　なお、近時は生徒約130名が通っていた。

　負債は現在調査中。