松屋観光株式会社

「大阪」　松屋観光（株）（資本金1000万円、茨木市駅前1-4-14、代表延田容一氏ほか1名、従業員120人）及び（株）大雅興産（資本金2000万円、同所、同代表）は、7月19日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し同日保全命令を受け、23日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は両社とも若杉洋一弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7437）ほか。

　松屋観光（株）は、1957年（昭和32年）創業、69年（昭和44年）5月に法人改組された。JR茨木駅前を中心に茨木市・摂津市及びその近隣地域においてパチンコ店8店舗の経営を手がける一方、焼肉店、サウナ、ゲームセンターの経営及びマンション賃貸業務などを行い、また関係会社で郊外型大型書店、レンタルビデオ店の経営に進出するなど多角化を進め、ピークの95年4月期には年収入高約213億8000万円を計上。地元では相応の知名度を有し、また店舗は主要駅の駅前に出店するなど立地条件には恵まれていた。

　店舗・機器などの設備投資で借入金が増加していたところに、増えつつある大規模郊外型パチンコ店に顧客が奪われ、また昨今の消費不況の長期化や同業大手との競争激化で2000年同期の年収入高は約116億6200万円にまでダウン、不動産業を手がける関係会社への資金流失もあって資金繰りは悪化していた。

　（株）大雅興産は1987年（昭和62年）9月の設立。松屋観光の経営多角化の一環としてディスカウントストアを展開し、98年8月期には年売上高約64億8700万円を計上し、不採算のディスカウントストアを閉鎖するなどリストラも進めていた。こうした中、メーンバンクの信組関西興銀が2000年12月16日に金融再生委員会から破綻認定を受け、さらに同信組グループの大興リース（株）（既報1月11日号掲載、大阪、負債1259億円）も1月10日に大阪地裁へ民事再生法を申請したことから追加資金の調達も困難となり、今回の民事再生手続きにより経営再建を図ることとなった。

　申請時の負債は松屋観光（株）が約161億円、（株）大雅興産が約95億円で2社合計約256億円。