「愛知・東京」 アミックテレコム(株)(資本金8000万円、名古屋市中村区名駅5-18-6、代表青木隆幸氏)と、関係会社の(株)ファイブティテレコム(TDB企業コード:987248243、資本金5000万円、千代田区神田錦町3-15-5、代表戸田直樹氏)は、8月21日に名古屋地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は眞下寛之弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-32、弁護士法人佐藤・眞下法律事務所、電話052-218-3721)ほか。
アミックテレコム(株)は、1989年(平成元年)4月創業、96年(平成8年)11月に法人改組された携帯電話ショップの経営業者。大手携帯電話会社の2次代理店としてショッピングセンター内などにテナント出店し、ピーク時には約30店舗を展開。愛知県を中心に東海地区を営業エリアとして、2006年9月期には年売上高約36億5000万円を計上していた。
その後は、収益性の向上を図り不採算店舗の閉鎖や路面店中心への転換を進め、直近では8店舗の運営となっていた。一方で、2011年に取得した現本社不動産の購入資金などを借り入れで賄っていたため、年商規模にまで有利子負債は嵩み、資金繰りはひっ迫していた。携帯電話の普及は一巡し、同業者間での競争激化もあって2022年9月期の年売上高は約28億6700万円までダウン。多額の借り入れが資金繰りを圧迫する状況は改善せず、事業継続が困難となったことから今回の措置となった。
(株)ファイブティテレコムは、2006年(平成18年)2月に設立された携帯電話ショップの経営業者。アミックテレコム(株)の関東地区での拠点として活動すべく設立され、2018年8月期には年売上高約20億2200万円を計上していたが、アミックテレコム(株)に連鎖する形となった。
負債は、アミックテレコム(株)が約27億4300万円、(株)ファイブティテレコムが約8億8200万円、2社合計で約36億2500万円の見込み。