株式会社クリオほか１社

「福岡」　パチンコ店・ホテル経営の（株）クリオ（資本金1500万円、福岡市博多区博多駅中央街5-3、代表岩崎純一氏、従業員320人）と、関連会社でパチンコ店経営の（株）クリオ・ビズ（資本金1000万円、同所、同代表、従業員20人）の2社は、債権者から福岡地裁に会社更生法適用を申し立てられていたが、7月3日に同地裁から財産保全命令を受けた。

　裁判所から任命された監督員は（株）クリオが市丸信敏弁護士（福岡市中央区薬院1-16-20、電話092-712-2305）、（株）クリオ・ビズが佐藤至弁護士（福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543）。

　なお、同日2社の調査委員として、林優弁護士（福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543）が選任されている。

　（株）クリオは、1948年（昭和23年）2月にパチンコ店経営を目的に創業され、74年（昭和49年）10月に法人化し、ホテル事業にも進出した。パチンコ店は「平和会館」の名称で店舗を展開する一方、75年1月には博多駅前に客室数199のシティホテル「ホテルクリオコート博多」をオープンした。その後（株）平和会館を経て、92年5月に現商号の（株）クリオに商号変更し、パチンコ店80％、ホテル20％の収入比率で95年9月期には年収入高約116億円を計上していた。

　（株）クリオ・ビズは、1973年（昭和48年）10月にパチンコ店経営を目的に設立された。

　代表の岩崎氏は、86年10月のNTT（日本電信電話）株の大口投資家向け競争入札で個人では全国最高の　2，400株（約28億円）を落札、88年にはアメリカ・ニューヨークのマンハッタンにあるビルを買収するなどで話題を呼んだ。

　こうしたバブル経済時の投資が裏目になって当社の借り入れが膨らみ金融負担から資金繰りが悪化、パチンコ・ホテルともに競合激化や個人消費不振から収入が落ち込んだ。さらに、99年5月には取引金融機関から所有不動産に差し押さえを受けるなど曲折があり、債権者から会社更生法を申し立てられた。

　負債は2社合計で約340億円の見込み。