株式会社清川カントリークラブ

（株）清川カントリークラブ（資本金7600万円、神奈川県愛甲郡清川村煤ケ谷1116-1、佐藤敏夫社長、従業員93人）は、5月28日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）。
同社は1972年（昭和47年）10月に神奈川県愛甲郡清川村の地主を中心にゴルフ場経営を目的に設立され、その後79年7月に現経営陣の五洋物産（株）（東京都港区）が経営に乗り出していた。83年8月にはゴルフ場の建設に着手、コースはジャック・ニクラウスが設計、施工は準大手ゼネコンの（株）熊谷組が行い、85年9月に「清川カントリークラブ」（18ホール、6700ヤード）をオープンしていた。同ゴルフ場は、東名高速厚木ICに近く立地条件に恵まれ、96年2月期には年収入高約13億3600万円を計上していた。
しかし、景気低迷による来場者の減少とプレー費の下落から2000年同期には年収入高約10億4000万円に対し、約1億2700万円の当期赤字を計上し、債務超過額は約21億円に膨らんでいた。さらに、2000年9月には預託金の償還期を迎えるなど償還問題に直面していたが、会社側が会員権者に対し10年間の償還延長を要請していた。しかし、一部会員からは預託金の返還請求を申し立てられていたうえ、2000年9月には債権者の外資系ファイナンス会社が、不動産の競売申立を行ったことで、一部会員側は「清川カントリークラブを守る会」を結成し、競売問題や預託金の償還問題について会社側と話し合いを進めていた。
こうしたなか、今後さらに会員側から多数の返還請求が予想されるなど、先行きの見通し難もあって今回の措置となった。
なお、一部会員側は、プレー権、預託金返還請求権を守ることを目的として、5月24日に横浜地裁へ債権者の立場で会社更生法を申し立てている。
負債は預託金180億円、保証債務500億円、合計で約680億円が見込まれる。