株式会社船橋そごう

「千葉」　既報（2000年7月28日ほか掲載）、2000年7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同月26日に開始決定を受けていた（株）船橋そごう（資本金20億円、船橋市浜町2-1-1、代表高橋康郎氏）は、4月23日に東京地裁より民事再生手続きの廃止決定を受け、5月23日に同地裁より破産宣告を受けた。

　破産管財人は監督委員の松嶋英機弁護士（港区虎ノ門5-1-5、電話03-3433-7631）が選任された。債権届け出期間は6月29日までで、債権者集会及び債権調査期日は8月22日午前11時より。

　（株）船橋そごうは、1978年（昭和53年）8月に設立、81年4月に営業を開始、95年2月期には年売上高約280億円を計上していた。その後は業績の低迷から97年9月には一部フロアーを改装し、大手ドラッグストアや玩具の専門店をテナントとして誘致、2000年4月に百貨店経営から、店舗の賃貸業務に転換し、ワンプライスショップやカジュアルショップが入居していた。

　そごう各社ともに売り上げが減少する中で、そごうグループが大幅な債務超過に陥り、取引金融機関へ行った債権放棄要請も世論の批判を受ける形で不調に終わり、2000年7月12日には東証1部上場の（株）そごうをはじめグループ22社が東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた。

その後、（株）そごう、（株）新千葉そごう（株）柏そごう、（株）横浜そごう、（株）大宮そごう、（株）川口そごう、（株）八王子そごう、（株）千葉そごう、（株）西神そごう、（株）廣島そごう、（株）廣島そごう新館、（株）呉そごう、（株）徳島そごうの13社は再生計画を提出し、2001年1月31日には債権者集会で再生計画の賛成を得て、同日再生計画認可を受けていた。

　一方、（株）札幌そごう、（株）錦糸町そごう、（株）福山そごうの3社は、現行での百貨店経営の継続を断念し再生計画の提出を延期、譲渡先を探していたが不調に終わり、民事再生法下での再建を断念、2月13日には東京地裁より民事再生手続きの廃止決定を受け、3月15日には破産宣告を受けていた。

　さらに、新生した（株）十合も、（株）豊田そごう、（株）奈良そごう、（株）黒崎そごう、（株）小倉そごうの再建を断念、3月12日には廃止決定を受け4月18日に4社ともに破産宣告を受けていた。続いて、（株）加古川そごうも4月10日に廃止決定を受け、5月11日に破産宣告を受けた。

　そして、最後に残った（株）船橋そごうも4月23日に再生手続き廃止決定を受け、今回の事態となった。なお、土地・建物は既に三井不動産に買収されており、テナントビルの運営は継承され、入居テナントの営業は通常どおり継続されている。

　（株）船橋そごうの民事再生申請時の負債は約666億円。

　なお、今回の（株）船橋そごうの破産宣告で、再生計画を提出できなかった9社は、すべて民事再生手続き廃止から破産処理となった。