株式会社多摩川電機製作所ほか１社

（株）多摩川電機製作所（資本金9000万円、横浜市港北区新横浜2-14-2、代表神農鉄遠〈カンノ・テツエン〉氏、従業員84人）と、関連会社でパチンコ店経営の（株）三誠（資本金1000万円、同所、代表神農浩遠氏、従業員100人）は、5月7日に横浜地裁へ民事再生手続き開始を申請し、翌8日に保全命令を受けた。
申請代理人は小室貴司弁護士（東京都中央区銀座6-12-15、電話03-3571-6741）。
（株）多摩川電機製作所は、1962年（昭和37年）10月創業、74年（昭和49年）5月に法人化された通信機器及び同部品製造業者。横浜市内に2工場を持ち、大手通信機器メーカーへのOEM供給やヨーロッパを中心に米国、中近東などに輸出するコードレステレホン及び関連機器の製造を手がける一方、通信機部品の成型加工も行い、ピーク時の97年10月期には年売上高約65億6500万円を計上していた。
受注競争の激化による受注単価の下落に加え、携帯電話の急速な普及による輸出部門の不振などから売り上げはジリ貧に推移し、2000年同期の年売上高は約35億円にまで落ち込んでいた。さらに、本社ビル建設や中国生産会社への投資負担による借入金の増加で収益が圧迫されていた。
関係会社の（株）三誠は、1982年（昭和57年）2月不動産賃貸を目的に設立。89年12月にパチンコ店経営に進出し、パチンコ店「パーラーパル」を川崎市及び東京都大田区で営業、98年10月期には年収入高約33億2100万円を計上していたが、同業者間の競争や入店客の減少から2000年同期の年収入高は約17億5100万円に落ち込み、余裕のない資金繰りを強いられていた。
負債は（株）多摩川電機製作所が約26億5784万円、（株）三誠が約19億2728万円で、2社合計で約45億8512万円。