大丸土地株式会社

「大阪」　大丸土地（株）（資本金3800万円、大阪市中央区安堂寺町1-6-4、代表土井良彦氏、従業員8人）は、5月2日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　負債は金融債務を中心に約135億円。

　申請代理人は米田宏巳弁護士（大阪市中央区瓦町3-5-7、電話06-6204-1585）ほか。

　当社は、1916年（大正5年）に建材販売及び回船業を目的に「土井商店」の屋号で創業。32年（昭和7年）1月に有限会社に改組して不動産業中心に業種転向し、その後は（有）大丸商会、大丸土地建物（株）を経て、56年（昭和31年）1月に現商号へ変更していた。

　宅地および別荘地の開発分譲を手がけ、過去には兵庫県西宮市、宝塚市をはじめ、多くの宅地・別荘地開発に実績を残し、87年12月期には年売上高約36億4400万円をあげていた。

　バブル期の88年頃には三重県一志郡白山町でゴルフ場開発も計画していたが、ゴルフ場用地取得で金融機関からの借り入れが増加。元来財務内容は脆弱であったことに加え、その後のバブル崩壊で同計画が頓挫していた。近年の地価下落で宅地・別荘地の分譲も進まず、最近は不動産仲介や賃貸収入などが業務の中心となり、99年同期の年売上高は約2億8900万円にとどまり、約70億円もの債務超過に陥り、経営はいちじるしく悪化していた。

　所有物件の処分を進める一方、ゴルフ場用地の一部を墓地用地に転用するなどして経営の立て直しを図っていたものの、不動産不況の長期化で業況は好転せず、用地転用の追加資金の調達も困難となっていた。