株式会社大黒商事など３社

「愛知」　（株）大黒商事（資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏、従業員10名）と、関係会社の（株）大黒地所（資本金5000万円、登記面＝豊川市中央通3-30、同代表）、（株）豊川カントリー倶楽部（資本金5000万円、登記面＝豊川市中央通3-30、同代表）は、4月25日に事業を停止し、事後処理を、金融機関・取引先・法人窓口としては清水誠治弁護士（豊橋市前田中町13-1、電話0532-57-6635）に、株主・出資者・個人窓口としては馬渕雄広弁護士（豊川市牛久保町城跡76-1、電話0533-95-0555）にそれぞれ一任、自己破産申請の準備に入った。

　大黒商事は事業者向け金融業者。1980年代より保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大。その後も自動車リースや不動産賃貸（不動産部門はその後（株）大黒地所へ移管）などにも進出し、1994年12月期には年収入高約2億7600万円を計上、関係会社の大黒地所も1994年9月期には年売上高約25億6500万円を計上していた。

　しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売上は減少し、さらにゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の（株）豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を主目的とした借入負担がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫し、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮を試みていたが、見通しが立たず事業継続を断念、3社とも今回の事態となった。

　負債は、大黒商事が約17億円、大黒地所が約16億円、豊川カントリー倶楽部が約10億円で、3社合計で約43億円。