株式会社ワールドワイドコーポレーション

「大阪」　（株）ワールドワイドコーポレーション（資本金5000万円、大阪市中央区北浜1-9-15　EM北浜ビル7階、代表小澤紳一郎氏ほか1名、従業員26名）は、1月5日に事業を停止し、事後処理を中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088）に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1985年（昭和60年）10月に設立した産業用電子部品卸業者。制御回路やトランジスタ、IC、LSI、コンデンサなどの電子部品の設計、部材調達、検品、仕分け梱包、配送などを主力に、一部輸出入の受託業務を手掛けていた。大手電機メーカーなどに営業基盤を有し、取引先の海外進出に伴って製造を担う現地法人を上海や香港、シンガポール、インドネシアに次々と設立。グループ各社のネットワークを活用して営業網を拡大し、2006年4月期には年売上高約66億4600万円を計上していた。

　しかし、電機メーカーの海外生産の加速に伴い、同業他社との受注競争は激化し、さらに案件の小口化などにより売り上げは漸減したことで、2016年4月期の年売上高は約22億2500万円にまでダウン。また、得意先からの価格引下げも厳しかったことに加え、現地法人設立に伴う金融債務も膨らんでいたことで、収益面も低調に推移していた。このため、2015年には金融機関へリスケを要請し、大阪府中小企業再生支援協議会の支援のもと再建計画を策定し、リストラや販路拡大を実施したものの受注回復には至らず、取引先に支払遅延が発生するなど資金繰りはさらに悪化。ここに来て、先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。なお、海外子会社の営業は継続している。

　負債は海外子会社への保証債務約20億6000万円を含む約46億2000万円。