株式会社豊田そごうほか3社

2000年7月12日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同月26日に開始決定を受けていた（株）豊田そごう（資本金1億円、愛知県豊田市若宮町1-57-1、代表高橋康郎氏）と、（株）奈良そごう（資本金1億6890万円、奈良県奈良市二条大路南1-3-1、同代表）、（株）黒崎そごう（資本金7億5000万円、福岡県北九州市八幡西区黒崎1-1-1、同代表）、（株）小倉そごう（資本金1億円、福岡県北九州市小倉北区京町3-1-1、同代表）の4社は、3月12日東京地裁より民事再生手続きの廃止決定を受け、4月18日同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は4社ともに監督委員の松嶋英機弁護士（港区虎ノ門4-2-12、電話03-3433-7631）が選任された。債権届け出期間は4社ともに、5月25日までで、債権者集会及び債権調査期日は7月18日午前11時より。
（株）豊田そごうは、1986年（昭和61年）8月に設立、88年10月に営業を開始し95年2月期には年売上高約263億1200万円を計上していた。（株）奈良そごうは、1984年（昭和59年）11月に設立、89年1月に都市化型大型百貨店としてオープンし、95年2月期には年売上高約380億7100万円を計上していた。また、（株）黒崎そごうは、1977年（昭和52年）10月に設立され、79年10月にオープンし95年2月期には年売上高約276億900万円を計上。（株）小倉そごうも1988（昭和63年）11月に設立され93年10月にオープン、98年2月期には年売上高約432億8000万円を計上していた。
しかし、各社ともに売り上げの減少の中で、そごうグループが大幅な債務超過に陥り、取引金融機関へ行った債権放棄要請も世論の批判を受ける形で不調に終わり、2000年7月12日には東証1部上場の（株）そごうをはじめグループ22社が東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた。その後、（株）そごう、（株）新千葉そこう（株）柏そごう、（株）横浜そごう、（株）大宮そごう、（株）川口そごう、（株）八王子そごう、（株）千葉そごう、（株）西神そごう、（株）廣島そごう、（株）廣島そごう新館、（株）呉そごう、（株）徳島そごうの13社は再生計画を提出し、2001年1月31日には債権者集会で再生計画の賛成を得て、同日再生計画認可を受けていた。これに対して、（株）札幌そごう、（株）錦糸町そごう、（株）福山そごうの3社は、現行での百貨店経営の継続を断念し再生計画の提出を延期、譲渡先を探していたが、譲渡先の選定が進んでいないことから、民事再生下での再建を断念、2月13日には東京地裁より民事再生手続きの廃止決定を受け3月15日には破産宣告を受けていた。以上の3社に続き、新生した（株）十合も豊田、奈良、黒埼、小倉そごうの再建を断念、3月12日は廃止決定を受け今回の事態となった。
民事再生申請時の負債は、（株）豊田そごうが約496億円、（株）奈良そごうが約1231億円、（株）黒崎そごうが約321億円、（株）小倉そごうが約673億円。
なお、（株）加古川そごう（兵庫県加古川市）についても、東京地裁への再生計画提出を断念し、4月10日には同地裁より廃止決定を受けており、今後破産に移行する予定である。