レポート新興製靴工業株式会社など２社

「東京」　新興製靴工業（株）（資本金2600万円、墨田区墨田4-58-3、代表大野拡史氏）と関係会社の（株）ヒロ・コーポレーション（資本金5000万円、同所、代表大野雅史氏）の2社は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

　申請代理人は井上愛朗弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7744）。監督委員は上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、上田法律事務所、電話03-3222-0776）。

　新興製靴工業（株）は、1946年（昭和21年）2月に設立された婦人靴の製造業者。メーカーなどからOEMで受注、自社で商品企画からデザイン、サンプル品の作成、量産品の製造までを一貫して行っていた。傍系の（株）シンエイ（東京都台東区）のプライベートブランド「Riz（リズ）」、「Marie（マリー）」を筆頭に、エレガンスをコンセプトにした「DIANA（ダイアナ）」など20ブランド以上を手がけていた。メーカーとの直接取引があるほか、一部アパレル卸業者、百貨店との取引もあり、2010年12月期には年売上高約33億8000万円を計上していた。

　しかし、その後は業界環境の悪化から主力得意先の（株）シンエイの販売が伸び悩んだ影響もあり、2015年12月期の年売上高は約24億8400万円に落ち込んでいた。この間、円安の影響などから仕入コストが嵩む一方で販売価格に転嫁できず、3期連続の経常赤字を余儀なくされていた。このため大規模なリストラを実施し生産体制の見直しを図るなど収益改善に努めていたが、（株）シンエイが7月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。同社に対して約1億5000万円の不良債権が発生し、これに連鎖する形で今回の措置となった。

　（株）ヒロ・コーポレーションは、1988年（昭和63年）12月の設立だが、関係会社の新興製靴工業（株）に連鎖した。

　負債は新興製靴工業（株）が債権者約120名に対し約21億700万円、（株）ヒロ・コーポレーションが約2000万円で、2社合計で約21億2700万円。

　なお、債権者説明会は8月3日（水）午後3時から曳舟文化センター　レクリエーションホール2階（東京都墨田区）にて開催する予定。