レポート大和都市管財株式会社

「大阪」　大和都市管財（株）（資本金4億5000万円、大阪市中央区谷町1-5-7、代表豊永浩氏、従業員71人）は、4月16日に監督官庁である近畿財務局より大阪地裁へ商法に基づく会社整理を行う旨の通告を受け、同日、同地裁の職権により会社整理開始の命令を受けた。

　代表管理人には田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。

　当社は、1981年（昭和56年）1月、現代表が休眠会社を買収して「新都市計画（株）」の商号で開業。86年7月「大和都市抵当証券（株）」に変更し、87年（昭和62年）7月現商号に変更した。関東、東海、近畿地区の都市部を営業エリアに、従来は抵当証券発行特約付き不動産担保金融及び一般消費者金融、宅地建物取引業などを行っていたが、現在では抵当証券発行特約付き不動産担保金融の専業に移行し、97年3月期の年収入高は約35億円を計上していた。

　独立系抵当証券会社として、個人顧客約1万人に販売、約500億円の実績を残していたが、バブル経済崩壊により抵当証券の販売は低調を余儀なくされていた。また、調達資金のうち179億円を関係会社でゴルフ場経営のナイス・ミドル・スポーツ倶楽部（株）（本店同所）に貸し付けていたところ、会員権販売が不振で同社への資金が固定化し、財務内容が悪化。このため、同社振出しの手形を抵当証券購入顧客に販売することで資金繰りを行っていたが、この手形商法が出資法に違反するとの疑いから、97年には近畿財務局が立ち入り調査を行い業務改善命令が出されるなど顧客の動揺を招いていた。

　既存の抵当証券購入者への償還資金は、新規顧客への抵当証券販売で得た資金を回すなど、自転車操業状態に陥っていたことから、監督官庁である近畿財務局が立ち入り調査を実施、大幅な債務超過や資産流出の恐れがあることから、今回の職権による商法整理開始となった。

　負債は2000年3月期で約480億円。